1966-06-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第44号
しかも、今日輸入原油は、そのほとんどが米英資本を中心とする七つの石油資本に代表される外資系によるひもつき輸入であり、それは全体の七六％を占めております。しかも、これらの石油が日本に輸入されても、イランやイラクは、これを自国の輸出とみなさずに、わが国に対して輸入制限その他、各種の制限をしてまいりました。だから、これらの輸入は、わが国経済にとってはまるまる赤字になっているのであります。
しかも、今日輸入原油は、そのほとんどが米英資本を中心とする七つの石油資本に代表される外資系によるひもつき輸入であり、それは全体の七六％を占めております。しかも、これらの石油が日本に輸入されても、イランやイラクは、これを自国の輸出とみなさずに、わが国に対して輸入制限その他、各種の制限をしてまいりました。だから、これらの輸入は、わが国経済にとってはまるまる赤字になっているのであります。
ところで私が昨年ＥＮＩに行ったときに、ＥＮＩと日本と共同して石油を開発するということはどうか、そうしてスエズ運河もあることであるので、スエズより東でとれた石油は日本に供給し、スエズより西でとれた石油はＥＮＩに供給するという構想はどうかとＥＮＩの幹部に提案しましたら、大賛成である、私どももお国と同様に米英資本の支配に苦しんでいる、日本との提携は非常に喜ばしい、早急にその提案の実現ができるよう期待しております
おそらくは米英資本の収入になっている。国としてはそれに対する税金ぐらいのものだろう。こういう問題が出てきた場合においては、日本としては非常に重要な問題になってくる。特に米英のこういう長期の直接資本がよけい入ってきた場合においては——少なくとも私ともの見解では、日本経済が将来対外的に伸び得る大きなシェアというものはどこかといえば共産圏地域です。
また、一方、わずかの石油業者と、その背後の米英資本によって、あるときは八千五百円に、また、あるときは六千円台に油の価格を増減して、政府や調査団や国会までも振り回わされている。しかも、極端に生活権まで奪われる人が七万人も出ている。こんなことで日本に政策があるといえるでしょうか。そして、このしわ寄せが国民の税金でまかなわれる、まるで踏んだりけったりではありませんか。
貿易は国別になっておりますけれども、この実態はどうかというと、大体において米英資本、特にアメリカ資本がこの実態のほとんど大部分をつかんでいるということになろうと思う。従って、アメリカと日本との関係の貿易の赤字というものは、いわゆるこの石油関係を考えないと、今出ているように、十億ドルとか十三億ドルというよりも、はるかに大きいのではないか。
でありますから私の言うのは、政府としてはこの民族資本の会社というものをよほど育てるようなお気持ちにならぬというと、石油のすべての政策を米英資本に牛耳られてしまうのじゃないか、この割当から見ても。アラビア石油に対する問題を見ても、あなた方一体それでいいと思うているのですか、まだまだ出しますよ、資料は。もし公平にやっているとおっしゃるなら、椎名さんいいですかな、出しても。
特に米英資本に対抗するには、もう少し政府が腹をきめてかからんと、単に山下太郎さんの仕事を傍観するというような態度じゃいかぬ。少なくとも民間資本を五十数億ぶち込んでいるのです。またその結果が、ふき出しているのですから、これこそ政府が民間の一事業としないで、国策の上から大方針をお立てになる、こういうことが必要じゃないかと思うのです。いかがでありますか、この点は。
そうなってきますと、米英資本というものは日本が甘い汁を与えたということで現地側の反撃を受けるでしょうから、それにソ連の政治的策動というものが加味されてきて、中東がこの石油利益のバランスの問題で波乱を、災いを生み出すという重大な政治にまで発展する、これをお考え願わなければならぬ。そうなってきますというと、米英資本は、このアラビア会社をつぶそうとします。
石油株の五一％は米英資本であることは、周知の通りです。外国商社のマークをつけましたガソリン・スタっンドが、日本国中至るところに散在していることは、御承知の通りであります。 各国のエネルギー構造には、二つの型があるようであります。一つは、流体燃料が五〇％以上をこえておるアメリカ型と、もう一つは、石炭が六〇％以上を含めておるヨーロッパ型の二つであります。
而も石油精製も石油販売も米英資本系統の会社によつて独占支配されております。政府は、これらの石油資本に屈伏し、政治献金と引替えにかかる矛盾を今日まで見逃して参つたと申さなければなりません。この際、政府は現行の暫定免税を明年度より廃止いたしまして、関税定率法に定める輸入関税を復活する御意図があるかどうか。
日本石油資本の七八％は、すでに米英資本に毒されているではないか。生産能力百万トン、日本石油精製の二五％を占める生産設備の四日市燃料廠はドル資本にねらわれている事実を忘れているのか。この復興のためには、世界に冠たる旧海軍の技術者たちがあるじやないか。この人たちを見殺しにして、ドル資本への身売りをあせりているところの自由党のばかない政策、ここに大きな無理があるから国内は混乱するのだ。
あまり米英資本の中間搾取のないように、生に中ソより買う努力をしてもらいたい。日本という国は、ドルやポンドを見る前に中国の金を見た民族なのですから、その点はつきりしていただきたい。